ハンサード(Hansard)アスパイア解体新書2021

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Bloomberg 2019年1月~2月トップニュース 備忘録

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8月の1日にまたトランプさんが不意打ちの一撃を食らわせましたね。

しばらく荒れそうです。

 

お盆も近いことですしあらためて今年を振り返ってみるのもよいかもしれません。

 

www.bloomberg.co.jp

 

Bloombergの最も読まれた記事を確認して、今年一年を振り返ってみてください。

 

まあ私の備忘録とも言えますが・・・・。


2019/1/4 ソフトバンクG、元ゴールドマン木本氏を不動産投資部門の部長に

*ソフトバンクグループは4日、不動産などへの投資を統括するリアルアセット投資部を新設し、米ゴールドマン・サックスでマネジングディレクターを務めていた木本啓紀氏(41)が部長に就任したと正式発表した。

 

2019/1/7 日系大手証券はリテール部門の低迷で業績下降の可能性も

*米国の利上げや米中貿易戦争の成り行きに市場が神経質になっている中で、野村ホールディングス(HD)をはじめとする日本の大手証券各社のリテール部門の業績が低迷する可能性がある。


2019/1/9 米大統領は市場押し上げのため中国との早期貿易合意望む-関係者

*トランプ米大統領は貿易戦争への懸念で悪化した金融市場を押し上げるため、中国と早期に合意することを一段と強く望んでいる。ホワイトハウス内の議論に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 

2019/1/10 モルガン・スタンレー:数十人削減、年次レビューで-関係者

*モルガン・スタンレーは年次の従業員評価で成績不振の一部社員を解雇したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。対象は債券、株、調査とさまざまな部門にまたがっているという。

 

2019/1/11 次の外為「フラッシュクラッシュ」発生、ヒントは日本のカレンダーに

*1回目は事故、2回目は偶然と言えるかもしれない。しかし外国為替市場で3回目の「フラッシュクラッシュ」に身構えるトレーダーらは今、日本のカレンダーを研究しているに違いない。

 

2019/1/15 EU離脱案150票以上大差で否決も-メイ英首相「世紀の敗北」か

*メイ英首相が欧州連合(EU)と取り決めた離脱合意案を承認するかどうか決める議会採決が、15日に下院で行われる。土壇場まで支持を訴える首相の嘆願にも議員らは耳を傾けず、離脱案は少なくとも95年ぶりの大差で否決される見通しだ。首相が敗れるかどうかでなく、どれほどひどい敗北になるかが攻防の焦点となりつつある

 

2019/1/16 英議会、EU離脱案を大差で否決-メイ首相が超党派の協議開始へ

*英議会は15日、メイ首相が欧州連合(EU)と取り決めた離脱合意案を否決した。首相にとって屈辱的な敗北により、離脱案が承認される可能性はほぼなくなった。野党・労働党のコービン党首は採決結果を受け、メイ政権の不信任案を提出した。

 

2019/1/16 仏BNPが87億円の損失、S&P500連動デリバティブ取引で-関係者

*フランス最大の銀行であるBNPパリバは、世界の市場が混乱に陥った昨年遅くに、S&P500種株価指数に連動するデリバティブ金融派生商品)取引で8000万ドル(約87億円)の損失を被った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 

2019/1/16 モルガンS、マネジングディレクター145人を新たに指名-関係者

*米モルガン・スタンレーはマネジングディレクター145人を新たに指名した。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社は毎年この時期、一部社員をマネジングディレクターに昇格させる。

 

2019/1/17 メイ英首相、厳しい交渉に直面-野党が離脱先延ばしなど要求

*英下院は16日、メイ内閣に対する不信任案を僅差で否決した。メイ首相は当面の危機を脱したものの、欧州連合(EU)離脱案を巡ってこれから野党などとの妥結を目指し、最も難しく危うい交渉に当たることになる。

 

2019/1/17 「もう楽しくない」、元BofAトレーダーがヘッジファンド閉鎖

*スリニバス・ドゥリパラ氏は金融危機の間を通じて米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)の自己勘定取引部門でクレジット商品の売買に携わった。その前はモルガン・スタンレーでリスクの高い中南米債の複雑な取引を手掛けた。

 

2019/1/18 BNPパリバ、トレーダーの賞与ゼロまたはカットを検討-関係者

*フランスの銀行BNPパリバは、トレーディングで損失を出し一部事業の閉鎖を決定したグローバルマーケッツ部門の多くのトレーダーに対し、賞与をゼロまたはカットする可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 

2019/1/18 クレディSの水野副会長が退社へ、元日銀審議委員ー関係者

*クレディ・スイス・グループ傘下にあるクレディ・スイス証券の水野温氏副会長が近く退社することが、事情に詳しい関係者への取材で分かった。水野氏と、同証券広報担当者はコメントを控えた。

 

2019/1/21 モルガンMUFG:元三菱UFJ銀の加藤氏を採用、為替業務強化

*モルガン・スタンレーMUFG証券は今月から為替プロダクト室を新設し、初代室長として元三菱UFJ銀行行員で経験28年超のベテランディーラー、加藤昭氏(52)を採用した。為替業務強化の一環。

 

2019/1/21 元ポイント72武藤氏:日本株ヘッジファンド200億円超で開始-関係者

*ポイント72アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャーだった武藤崇史氏(37)が、日本株ヘッジファンドの運用を6月にも開始する。

 

2019/1/22 みずほ、ロンドンの債券部門で人員流出相次ぐ-関係者

*みずほインターナショナルは過去数週間にロンドンを拠点とする債券部門のトレーダーとセールス担当者少なくとも9人を失ったと、事情に詳しい関係者が明らかにした。

 

2019/1/24 岡三マンのツイッターが再び制限、市場には困惑の「なぜ?」

*「岡三マン」のツイッターアカウントが再び制限され、市場の関心を集めている。「不審な行為が確認されている」として、23日に一時的な制限がかかった後、24日早朝には通常表示されていたが、午前11時10分現在、投稿を表示するかどうか尋ねるメッセージが再び表示され、一時的な制限を受けていることが確認される。

 

2019/1/28 元野村トレーダーがヘッジファンド開設、テンセント出資の投資会社で

*元野村ホールディングスのトレーダーが中国テンセント・ホールディングス(騰訊)出資の資産運用会社で、新興国市場の社債に焦点を絞ったヘッジファンドをスタートさせた。

 

2019/1/29 ソフトバンクG:本社を竹芝に移転、ウィーワークがデザイン

*ソフトバンクグループとソフトバンクは2020年度中に、本社を東京都港区の竹芝地区に移転する。

 

2019/1/30 サンバイオ株急落、バイオ株や新興株へ「需給のドミノ倒し」の声

*30日の東京株市場でサンバイオと大日本住友製薬が急落し、その余波がバイオ関連株や新興株市場全体へ波及した。サンバイオはバイオ相場を足元でリードしてきただけに、同社株の治験結果に対する失望は投資家のリスク許容度低下や株式需給面に影響を与えている。

 

2019/1/30 メイ英首相、EUと再交渉へ-下院が「安全策」撤回を承認

*英下院は29日、欧州連合(EU)離脱合意案の複数の修正案を採決し、アイルランドの国境問題の「安全策」を撤回する修正案などを承認した。これを受け、メイ首相はEUとの再交渉を明言した。

 

2019/2/1 米シティ、著名ヘッジファンド元日本統括責任者の尾上氏を採用

*米シティグループは日本での顧客基盤強化の一環として、米国の著名ヘッジファンド運営会社の日本統括責任者を務めていた尾上征児氏を18日付で金融法人営業本部の共同本部長として採用する。

 

2019/2/1 GPIFの運用損が過去最大か、モルガンMUFGは14兆円超と試算

*世界最大の年金基金年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、きょう午後発表する昨年10-12月期の運用実績は、14兆円超と過去最大の損失となったようだ。米中の貿易摩擦などを懸念した世界的な株安と円高の影響を受けた。

 

2019/2/5 ビル・グロース氏が引退、PIMCOで「債券王」として君臨

*パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)でかつて数十年にわたり「債券王」として君臨したビル・グロース氏が、現役を引退する。グロース氏は自身が共同創業したPIMCOを4年余り前に飛び出し、ジャナス・ヘンダーソンに移っていた。

 

2019/2/6 ゴールドマン、債券トレーディンググループの事業縮小を検討-関係者

*米銀ゴールドマン・サックス・グループは、債券グループ内の中核的なトレーディング事業に割り当てていた資本を削減する計画を検討している。計画について報告を受けた複数の関係者が明らかにした。デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)が、同事業は過去に計上した素晴らしい利益をもはや生み出せない可能性があるとみていることを示唆する。

 

2019/2/6 1月を逃したあなた、年内もうあまり期待はできないーゴールドマン

*1月の株価上昇から利益を得られなかった投資家は、今年のリターンのほとんどを手にし損ねた。米ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

 

2019/2/6 秘密の社内恋愛は御法度-ブリッジウォーター、外為調査責任者を解雇

*資産家レイ・ダリオ氏率いるヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツがシニアマネジャーを解雇した。社内恋愛の不十分な開示がその理由だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 

2019/2/7 ソフトバンクG10年ぶり急騰、自社株買いに驚きの声-ストップ高

*ソフトバンクグループの株価が10年ぶりの大幅高を記録した。過去最大の6000億円を上限とする自社株買いの実施と消却方針を発表。2018年10-12月期(第3四半期)の決算も、ファンド収益の貢献で営業増益だった。

 

2019/2/7 ゴールドマン流の解決術、従業員同士のもめ事は表沙汰にせず

*シドニーのハーバーブリッジを渡りながら、ゴールドマン・サックスの株式トレーディング責任者マイケル・ダフィー氏は、ロンドンにいるかつての部下のクリス・ロリンズ氏に電話をかけた。和解の提案をするためだ。

 

2019/2/8 ソフトバンク上級幹部の権力争い、孫氏のビジョンに影投げ掛ける

*ソフトバンクグループについての孫正義社長の壮大なビジョンが、側近2人の権力闘争で後退を余儀なくされ
た。

2019/2/8 ドル建てLIBOR急低下、10年ぶり下げ幅-米当局の姿勢変化影響か

*世界で最も重要な指標金利の一つが、10年ぶりの下げ幅を記録した。

 

2019/2/8 日本株大幅安、米中交渉懸念と欧州景気悪化重なる-機械など広く売り

*8日の東京株式相場は大幅続落。米国と中国の通商協議への期待が後退したほか、欧州景気の悪化で世界経済への懸念が強まった。機械や電機、卸売など海外景気敏感業種を中心に幅広く売られた。

 

2019/2/8 トランプ大統領:習国家主席と交渉期限内に会談しないだろう

*トランプ米大統領は7日、対中関税引き上げ回避に向けた米中通商協議の交渉期限である3月1日までに中国の習近平国家主席と会談することにはならないだろうと述べた。90日間の貿易戦争「休戦」中に両国は合意に至らないとの懸念が強まった。

 

2019/2/12 野村の日本株セールスから一念発起、株主優待と社会貢献つなぐ

*野村証券の第一線で海外の機関投資家ヘッジファンドと接してきた岸本和久さん(56)は、22年間の外国駐在を終えた後、全く違った金融の在り方を考えるようになった。株主優待を利用して資本市場と社会貢献を結び付ける寄付システムだ。

 

2019/2/12 日本株大幅高、米中摩擦緩和と米政府閉鎖の回避期待ー円安で輸出高い

*12日の東京株式相場は大幅に反発し、日経平均株価の上昇率はことし最大。先週末に広がった米中貿易協議への悲観的な見方が後退したほか、米政府機関の閉鎖回避に向けた動きを受けて投資家心理が改善した。為替相場の円安推移で機械や電機、自動車など輸出関連が上げを主導した。

 

2019/2/13 クレディS:商品ファイナンスで損失、ボーナスに影響か-関係者

*クレディ・スイス・グループは2018年10-12月(第4四半期)に商品ファイナンス案件で損失を被り、当該部門の従業員はこのためボーナスを失う可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 

2019/2/14 モルガン・スタンレー、債券部門ベテランの退社相次ぐ-関係者

*モルガン・スタンレーのマクロ取引担当世界責任者のセナド・プルザック氏が退社する。社員宛てメモで明らかになった。

 

2019/2/14 トランプ大統領、対中交渉期限の60日間延長を検討-関係者

*米中両国が貿易摩擦の解決策を模索する中で、トランプ政権は米中の通商交渉が合意に至らなければ対中関税を引き上げる期限を従来の3月1日から60日間延長することを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 

2019/2/18 欧州銀のトレーダーが降参、ウォール街の米国勢にはかなわない

*欧州の投資銀行はトレーディングで優位に立つことをあきらめた。

 

2019/2/18 諭吉先生のお札が紙切れに、日銀緩和続けば経済大混乱も-土居慶大教授

*財政学が専門で財政制度等審議会委員を長く務める土居丈朗慶応義塾大学教授は、現在のような財政拡大と日本銀行による国債の大量購入が続けば、いずれ金利急騰を抑えられなくなり、経済が大混乱する可能性が高まっていくとの見方を示した。

 

2019/2/26 トランプ大統領:米中首脳会談での合意署名を示唆、通商協議が進展

*トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との首脳会談で新たな通商合意に署名する可能性があるとの見解を示した。通商協議を巡っては、かなりの進展を遂げたとの楽観を米中双方が示している。

 

2019/2/26 メイ英首相、離脱延期検討と関係者-「合意なき」阻止の動き受け

*メイ英首相は、3月29日に予定する欧州連合(EU)からの離脱を延期し、「合意なき離脱」を回避する案を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。