Bloomberg 2019年３月～４月トップニュース 備忘録
Bloomberg 2019年1月～2月トップニュース 備忘録
今年に入ってからだいぶいろいろな出来事がありましたね・
3月～4月の備忘録
Bloombergの記事です。
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03/01 ＭＵＦＧ：7122億円規模の航空機ファイナンス事業買収、独銀から
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）はドイツ第２位のＤＺバンク傘下のＤＶＢバンクから、顧客向け貸出債権総額約56億ユーロ（約7122億円）の航空機ファイナンス事業を買収する。両社が１日に正式発表した。
03/01 金融庁：３メガ銀や農林中金など一斉調査、ＣＬＯ投資で－関係者
米ローン市場の過熱に警戒感が広がる中、金融庁が今年１月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など３メガバンクや農林中央金庫など大手７銀行グループに対し、ローン担保証券（ＣＬＯ）投資に関する一斉調査を実施していたことが２月28日に明らかになった。複数の同庁関係者が匿名を条件に明らかにした。
03/04 米中の通商合意近い、中国が公約履行なら対中関税撤回か－関係者
米中両国は通商合意に近づいている。合意に至れば、中国が知的財産権の保護強化や米製品の大量購入など公約を履行した場合に限り、米国が昨年から課している対中関税の全てか大半が撤回される可能性が強い。協議に詳しい関係者２人が明らかにした。協議に関して公に話す権限がないとして匿名で語った。
03/06 みずほＦＧ：今期純利益予想800億円に減額－損失6800億円計上
みずほフィナンシャルグループは６日、今期（2019年3月期）の純利益予想を従来の5700億円から800億円に下方修正すると発表した。ブルームバーグが集計したアナリスト16人の今期純利益予想の平均5543億円を大幅に下回る見通しだ。店舗の減損や市場部門の再構築を前倒しして一括処理することで、来年度から始まる次期経営計画での構造改革につなげる。
03/07 ＭＵＦＧ、クレディＳ抑え獲得した５億ドル相当のディールでつまずく
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は米債券市場での事業拡大を推し進めているが、ドル建てのハイイールド債で単独の引受業者となる初の試みはあまり順調にいかなかった。
03/08 ニューヨーク、ロンドン、東京：スーパーリッチが住んでいるのはここ
世界に複数の家を持ちプライベートジェットで飛び歩く。スーパーリッチな人々は文字通り、世界を股に掛けている。
03/08 金融庁:ＣＬＯ新規制来週にも公表、「深度ある分析」要請－関係者
金融庁は、金融機関がローン担保証券（ＣＬＯ）など証券化商品を保有する際の新たな規制について、適用除外とする条件として買い手自身が資産のサンプル調査を実施するなど「深度ある分析」を求める見通しであることが７日、分かった。新規制は３月末に導入予定で、政府関係者によると、来週をめどに改正した告示を公表する。
03/08 日本株大幅続落、景気懸念と中国株急落－輸出や金融中心に全業種安い
８日の東京株式相場は大幅に４日続落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の経済見通し引き下げに中国株大幅安が加わり、世界景気の先行きに対する懸念が強まった。機械や電機など輸出関連、非鉄金属、海運、金融中心にほぼ全面安。
03/11 海外ヘッジファンドが頼る神保町の小さな調査会社、任天堂株を左右
古本屋の街として知られる東京・神保町の小さな調査会社が、時価総額４兆円を超す任天堂の株価を動かしている。ゲームに特化したメディアクリエイト（東京・千代田区）は独自のデータや分析結果を顧客に提供しており、いち早く情報を得たい海外ヘッジファンドからの信頼も厚い。
03/12 メイ英首相、離脱案で「法的拘束力ある修正」確保－ＥＵと合意
メイ英首相は欧州連合（ＥＵ）と離脱条件の見直しで合意に達した。だが、英議会の支持が得られる十分な修正を首相が勝ち取ったかどうかは予断を許さない。
03/13 メイ首相の離脱修正案、英議会が否決－延期や撤回の可能性視野に
メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）との見直し合意を経て修正したＥＵ離脱案が、英議会で12日に否決された。英国の政治的危機は一段と深まり、離脱の延期だけでなく撤回の可能性すら視野に入ってきた。
03/13 日本生命：オプションで運用効率化、オープン外債の円安メリット放棄
日本生命保険は、現在の金利環境下では円安は進みにくいと判断、クレジットものやオプションなどのデリバティブを使い円高リスクをヘッジしながら外国債券を積み増す。
03/14 英下院「合意なき離脱」拒否－首相離脱案、20日までに再採決も
英下院は13日、欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」を回避する案を賛成多数で可決した。これにより英国は離脱延期に向かい、離脱条件のさらなる見直しを探る道が開かれた。
03/15 英下院「離脱延期」可決、ＥＵに要請へ－首相案承認なら３カ月
英議会は14日、欧州連合（ＥＵ）に離脱延期を要請する政府案を可決した。メイ首相はＥＵと取りまとめた離脱合意案をこれまで２度にわたり下院で否決されたが、自らの離脱案を再び議会に諮る機会を得た。
03/18 ドイツ銀、コメルツ銀と正式に合併協議入り－経営改善努力実らず
かつて欧州で最有力の金融機関だったドイツ銀行は数年来の経営改善の闘いで敗北を認め、政府主導のコメルツ銀行との合併協議の開始に同意した。
03/20 英語の次はプログラミング、楽天の三木谷会長が社員に要求
英語を社内公用語にした楽天の三木谷浩史会長兼社長が、今度はコンピューターのプログラミング能力を社員に求めている。
03/22 英ＥＵ離脱、４月まで延期－否決なら「合意なし」か長期化決断へ
欧州連合（ＥＵ）首脳は、英国の「合意なき離脱」が来週３月29日の期限に起きる事態を回避するため、２週間の離脱延期を無条件で認める提案を英側に行い、メイ英首相もこれを受諾した。
03/25 日本株ことし最大の下げ、米欧経済指標悪化で資金は株から債券へ
25日の東京株式相場は急反落し、ＴＯＰＩＸと日経平均株価はことし最大の下落率。米欧の製造業指標が悪化して世界景気の減速が懸念された。円高を受けた機械や精密機器など輸出関連、商品市況安から石油・石炭製品や非鉄金属など素材関連中心に全業種が安い。
03/26 英下院、離脱「プランＢ」探る投票を27日実施－首相主導権失う
英下院は25日夜、メイ首相が欧州連合（ＥＵ）と取り決めた離脱合意案の代案に関する一連の拘束力のない投票を実施する案を賛成329、反対302で可決した。離脱案を３度目の採決に持ち込むには十分な支持がなお得られていないと首相は認めており、ＥＵ離脱プロセスの主導権を議会が握ることになる。
03/28 メイ英首相、離脱案支持得れば退陣－代案模索も続き打開見通せず
メイ英首相は27日、自らの欧州連合（ＥＵ）離脱戦略への反対を与党保守党の議員らが撤回し、首相離脱案の議会承認に必要な賛成票を投じることを条件に退陣を約束した。
03/28 日本株は大幅続落、欧州経済不安と米金利低下ー内外需とも広く売り
28日の東京株式相場は大幅続落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が景気下振れリスクを指摘したほか、米長期金利が低下し世界景気の減速が意識された。海外原油安から商社や石油関連が下げたほか、医薬品や陸運、輸送用機器など幅広く売られた。
04/01 ソフトバンクＧ：5000億円の社債発行へ、過去最大規模
ソフトバンクグループは過去最大となる5000億円の社債を発行する。同社が４月１日に関東財務局に提出した訂正発行登録書で明らかになった。
04/01 新元号は「令和」、一人一人が花咲かせる日本を－安倍首相
政府は１日の臨時閣議で、新天皇が即位する５月１日から始まる新しい時代の元号を「令和」（れいわ）と決定した。談話を発表した安倍晋三首相は、新元号について「一人一人の日本人が明日への希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたい」との願いを込めたと語った。
04/02 英下院：離脱代案再び拒否、首相案４度目採決も－今週決選投票か
英下院は１日、メイ首相が欧州連合（ＥＵ）と取り決めた離脱合意案に代わる４つの案について、議員らの支持動向を探る拘束力のない投票を再度実施した。投票の結果、いずれの代案も反対が賛成を上回った。ただ「ＥＵとの関税同盟への残留」案はわずか３票の僅差となり、前回投票から票差が縮小した。
04/03 ソフトバンクＧ、ゴールドマン出身者や医師ら10人採用へ－関係者
ソフトバンクグループは投資事業を拡大するため、新たに約10人を採用する計画であることが複数の関係者への取材で分かった。ゴールドマン・サックス・グループ出身者が過半を占めるという。
04/03 冬眠から目覚めたビットコイン、急騰の理由特定に市場は苦悩
仮想通貨ビットコインは２日に突然急騰し、昨年11月以来の高値に達した。３カ月にわたる市場の平穏が崩れた。
04/04 野村ＨＤ：1110億円規模のコスト削減－欧州事業の見直しなどで
野村ホールディングスは４日、海外トレーディング部門など低成長・低収益ビジネスの縮小や欧州事業を見直すことで、中期的にホールセール部門のコストを2018年３月期比で10億ドル（1114億円）削減すると発表した。うち６割以上は20年３月期までに実施する。事業や市場の動向に左右されにくいコスト構造の構築を目指す。
04/05 中国：通商協議で「新たなコンセンサス」－米は合意はまだ先と認識
米中両国は共に、貿易戦争の終結を目指す協議が進展したと表明した。中国の習近平国家主席が早急な交渉決着を求めた一方、トランプ米大統領は「非常に歴史的」な合意に至る可能性に言及した。
04/09 「波平さん」理論で高齢化問題は雲散霧消ー日銀調統局長が描く対処法
国民的人気の長寿アニメ「サザエさん」に登場する父親の磯野波平さん。日本銀行の関根敏隆調査統計局長は、波平さんと比べると今の日本人ははるかに若くなっていると指摘し、社会保障制度などを適応させていくことが高齢化問題の処方せんにつながると提唱する。
04/09 ＭＵＦＧ：海外での戦略的買収、資産運用分野で模索ー三毛新社長
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の社長に１日付で就任した三毛兼承氏は、海外での戦略的買収について資産運用の分野で今後も可能性を模索する意向を示した。
04/09 野村ＨＤ：最高リスク責任者やシニアトレーダーが退社－関係者
野村ホールディングスが米クレジット市場など幾つかの事業の縮小を進める中で、最高リスク責任者（ＣＲＯ）のルイス・オドナルド氏のほか、ニューヨークと欧州、アジアのシニアセールス担当者やトレーダーが既に退社したか、近く退社する見込みだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
04/10 最長１年の離脱延期か、英にＥＵ提案へ－メイ首相は国内で窮地に
欧州連合（ＥＵ）が10日に開く首脳会議では、英国の離脱再延期の期間を最長１年とする案を軸に検討が行われることになりそうだ。長期の離脱延期となった場合、メイ英首相は国内で強い反発に直面する恐れがある。
04/10 野村とソシエテも加わる－金融業界の人員削減続く
株式相場は今年に入って回復してきたかもしれないが、ボラティリティーに振り回された金融機関は方針を反転させることなく人員削減を進めている。景気減速に備えたり、技術の活用で人件費を減らしたり、あるいは合併によって必要な人員数を減らしたりと理由はさまざまだが、削減の流れは業界全体に及んでいる。
04/11 英ＥＵ離脱を10月末まで再延期－前倒しも想定、６月に進展見直し
欧州連合（ＥＵ）はブリュッセルで10日に開いた臨時首脳会議で、英国の離脱期限を10月31日まで再び延期する妥協案で合意し、メイ英首相も提案を受け入れた。６月のＥＵ首脳会議で進展状況を見直す。
04/16 「社長やらない？」とカリスマからバトン、マネックス証に女性社長
ここから攻めます。これからが楽しみな時期です」。威勢のいい言葉が次々と飛び出す。１日付でマネックスグループ傘下のマネックス証券社長に就任した清明祐子氏（41）は、国内の５大インターネット専業証券で初の女性社長となった。
04/18 ＣＬＯ投資で農中に損失生じれば系統金融機関に甚大影響もー農相懸念
農林中央金庫がローン担保証券（ＣＬＯ）投資を急拡大していることに関連し、吉川貴盛農相は18日の参院農林水産委員会で、仮に損失が発生すればＪＡバンクなどの系統金融機関に甚大な影響を与える恐れがあるとの認識を示した。立憲民主党の藤田幸久議員への答弁。
04/19 野村ＨＤ：改革を断行し、独立系金融グループの道歩く－永井ＣＥＯ
野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）は、４日に発表したコスト削減策を断行することで収益構造を改善するとした上で、今後も独立系金融グループとして銀行グループなどとは距離を置いた独自路線を貫く考えを示した。
04/22 ＭＵＦＧ：損失1000億円計上を検討、子会社システム開発中止ー関係者
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が、2019年３月期に1000億円規模の追加損失の計上を検討している。クレジットカード子会社・三菱ＵＦＪニコスの新システム開発中止などが主要因。事情に詳しい関係者が明らかにした。
04/24 「サトシ・ナカモト」は米在住の男性、正体明かしたい－マカフィー氏
ソフトウエア業界のパイオニアとして知られるジョン・マカフィー氏は、仮想通貨ビットコインの生みの親とされる「サトシ・ナカモト」と呼ばれている人物と話し合ったことを明らかにし、ナカモト氏の正体を明かす考えを示した。
04/25 野村ＨＤ：約60人の役員賞与をゼロに－前期1004億円の赤字で
国内証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）は25日、前期（2019年３月期）の純損益が1004億円の赤字に転落したと発表した。前の期は2193億円の黒字だった。この結果を踏まえ、野村ＨＤや傘下の野村証券の取締役、執行役に執行役員を加えた計約60人を対象に、業績に連動する役員賞与をゼロにすることも明らかにした。
04/26 安室奈美恵をうらやんだ三菱ＵＦＪ銀女性役員、働き方で「小さな挑戦」
三菱ＵＦＪ銀行の南里彩子執行役員は、1998年大みそかのことを今でも覚えている。ＮＨＫの紅白歌合戦で１年の出産休業を終えた人気歌手、安室奈美恵さんが、観客から「お帰りなさい」と歓声を受けていた。結婚が決まっていた南里氏は、自分が出産を経て職場に戻ったとき同じように歓迎してもらえるのだろうかと考え涙が出たのだという。
04/26 三井住友銀にＦＲＢが業務改善命令、マネーロンダリング対策強化へ
ＦＲＢは三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）防止策を強化するよう命じた。ＦＲＢが25日に発表した。
