2019年5月～6月の備忘録
5月～6月の備忘録。基本Bloomberg記事タイトルのまとめのため気になる方はタイトルで検索してください。
何かあったか後で見返すようなので、ただの備忘録です。
5月7日 中国は反撃準備か、米国が関税引き上げなら－劉副首相は交渉へ
中国政府の貿易交渉を率いる劉鶴副首相は今週訪米し、米側との交渉に臨む。トランプ米大統領が関税引き上げという脅しで圧力を強める中、貿易戦争の停戦維持は危ぶまれている。
5月7日 ソフトバンクＧ、ＣＳＯ室長に元ゴールドマンの長尾氏－投資強化
ソフトバンクグループが投資業務の強化のため１日付で新設した投資戦略統括ＣＳＯ（チーフ・ストラテジー・オフィサー）室長に、ゴールドマン・サックス・グループ出身の長尾至氏が就任した。
5月9日 中国が報復を計画、米関税引き上げ後－トランプ氏は合意を楽観
米中両国は通商問題を巡り相反するシグナルを発している。米国が計画する対中関税引き上げが発効すれば、報復措置に出る方針を中国が表明したのに対し、トランプ米大統領は米中合意を楽観する姿勢を示した。
5月10日 トランプ大統領、対中通商合意はなお可能－関税引き上げ近づく中
トランプ米大統領は９日、通商協議で中国との週内の合意はなお可能との見解を示した。ただ、10日に対中関税を引き上げる計画を重ねて示した。
5月10日 米中閣僚級貿易協議、初日終了－関税引き上げの時迫る
２日間にわたる米中貿易協議が９日、ワシントンで始まった。ただトランプ米政権は10日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）に対中関税率を引き上げる予定であり、そうなれば金融市場の混乱を招いて世界経済の成長を脅かしてきた米中貿易戦争が一段と深刻化しかねない。
5月11日 米中の通商協議が終了－合意に至らずも決裂は回避、交渉継続へ
米国と中国がワシントンで開いていた閣僚級通商協議が10日、終了した。合意には至らなかったが、交渉決裂の事態も回避された。米政権は同日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する関税率を25％に引き上げた。同協議は世界の金融市場が注目していたが、双方が話し合いはかなりうまくいったとの感触を示したことから米国株はプラスに転じた。
5月13日 燃え尽きたブローカーが心機一転、格安証券会社設立で業界の手本に
インドでブローカーやトレーダーとして10年間働いたニティン・カマス氏は、燃え尽きてしまった。旧態依然の証券業界の在り方にもうんざりしていた。
5月14日 米、33兆円相当に最大25％の対中追加関税－６月終盤にも発動
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は13日、最大25％の追加関税を賦課する予定の中国からの輸入品3000億ドル（約33兆円）相当について、今後の手続きと詳細なリストを公表した。米当局者の説明によれば、公聴会などを経て発動は早くて６月終盤となる見通し。
5月14日 ウーバー株が大幅安、危険水域接近も－ソフトバンクＧ１万円割れ
13日の米株式市場で配車サービスのウーバー・テクノロジーズは続落し、新規株式公開（ＩＰＯ）価格を20％近く下回る水準に落ち込んだ。アナリストは、同社株が危険水域に急速に接近している可能性を指摘した。
5月16日 米国案、日ＥＵに180日の猶予－自動車輸出「制限・規制」要求も
トランプ米政権は日本と欧州連合（ＥＵ）からの自動車・同部品輸入に関し、関税賦課を遅らせる代わりに対米輸出を「制限ないし規制」することに応じるよう日本とＥＵに求めて180日間の猶予を与える案を検討している。ブルームバーグが閲覧した大統領令の草案で明らかとなった。
5月20日 野村や日本の大手銀行、依然として海外で苦戦－本格進出から40年
日本が世界の経済大国となってから何度も、日本の主要金融機関は投資銀行分野で世界的な地位を確立しようと試みてきた。そして何度も失敗した。
5月22日 メイ英首相の賭けは失敗か－ＥＵ離脱で国民投票の採決案に一斉反発
メイ英首相は24日に首相職と与党保守党党首を退く時期を発表する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。首相が先に公表した欧州連合（ＥＵ）離脱に関する新たな提案に対し、党内で強い反発が広がっていた。
5月24日 野村ＨＤ：情報漏えいで再発防止策、永井ＣＥＯら報酬減額
野村ホールディングスは24日、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報漏えい問題を巡り、外部有識者による調査結果を発表した。行動規範の理解を深めるための研修実施やコンプライアンスを促進するための評価制度見直しなどの再発防止策をまとめたほか、経営責任として永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）の月額報酬の３割を３カ月間返上するなど経営幹部の役員報酬の減額も決めた。
5月24日 メイ首相が24日退陣表明と関係者－６月10日党首辞任、選挙戦へ
メイ英首相は24日に首相職と与党保守党党首を退く時期を発表する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。首相が先に公表した欧州連合（ＥＵ）離脱に関する新たな提案に対し、党内で強い反発が広がっていた。
5月24日 野村証券を除外、大阪ガスが社債主幹事から－業務改善命令報道で
社債発行の主幹事に野村証券を指名している大阪ガスは、金融庁による業務改善命令報道を受けて野村証券を外す方針を明らかにした。
5月27日 野村証の主幹事外し拡大、ホンダＦやコマツ社債ほか財投機関債も
野村証券による株式市場区分見直しに関する情報漏えい問題を受けて、主幹事から野村証を外す動きが社債市場だけでなく財投機関債にも広がっている。
5月27日 欧州議会選、ポピュリスト政党伸び悩む－仏伊で善戦でも
欧州連合（ＥＵ）域内の主流派政党は、欧州議会選挙でポピュリスト政党からの攻勢をよそに自らの足場を堅持した。過去20年で最高となった投票率は、親ＥＵ的な姿勢を取るリベラル派と緑の党に有利に働いたようだ。
5月28日 金融庁：野村ＨＤに業務改善命令、管理体制に不備－情報漏えいで
金融庁は28日、野村ホールディングス（ＨＤ）と傘下の野村証券に対して、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報を不適切な方法で漏えいしたとして、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出した。
5月29日 ソフトバンクＧ佐護副社長の報酬は10億円、野村ＣＥＯの２倍強
ソフトバンクグループの佐護勝紀副社長の2018年度の報酬額は９億8200万円だった。同社が定時株主総会招集通知で開示した。国内最大手証券首脳の倍以上となり、競争力のある報酬体系で積極的に外部から幹部採用を進める同社の姿勢が鮮明になった格好だ。
5月30日 みずほ証：エクイティ本部長ら約10人退社、拡大に転機もー関係者
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券で、エクイティ本部などから幹部ら約10人が近く退社する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。みずほ証の2019年３月期連結純利益は前年同期比で９割近く減少するなど業績は大幅に悪化。みずほＦＧが今年度から開始した５カ年の経営計画では、人員や経費削減を含む構造改革を先行させるとしている。
6月3日 三菱モルガン：運輸アナリストに土谷氏を採用、転身組を歓迎 (訂正)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は株式調査の質強化の一環として、みずほ証券の投資銀行本部で海運業界を担当していた土谷康仁氏を１日付で運輸担当シニアアナリストとして採用した。顧客からより深い業界分析が求められるなか、専門知識を持つ「転身組」の加入で存在感向上を目指す。
6月3日 「現代金融理論」に注目高まる－600ページに及ぶ初の教科書売り切れ
書籍の売れ行きに着目すると、現代金融理論（ＭＭＴ）がにわかに勢いづいた兆しがある。ＭＭＴは、自国通貨を持つ国の政府は通貨を無限に発行できるため財政赤字が大きくなっても問題はないという考えが中核となる非伝統的理論。これまでにウォール街や政界の一部から注目を集めていたが、このほど学問の世界でも幸先良いデビューを果たした。
6月4日 ドイツ銀、東京の株式部門でマネジングディレクター退社－関係者
イツ銀行が東京に置く株式トレーディング部門で最近、複数の幹部が退社した。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
6月4日 限界近づくフランス債投資、日本勢はスペインなど周縁国に分散へ
日本人投資家から人気を集めてきたフランス国債の優位性が揺らいでいる。世界経済の減速懸念を背景とした主要国金利の急速な低下で、日本勢の資金は、フランスよりも信用リスクを伴うが運用利回りの高いスペインなど周縁国と呼ばれる別の欧州債に向かっているようだ。
6月5日 ＦＲＢ議長、貿易緊張で必要なら利下げの可能性閉ざさないと示唆
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、深刻化する米国と主要貿易相手国との対立の影響を今後も注視していくとし、必要なら利下げの可能性も閉ざさない姿勢を示唆した。
6月10日 黒田日銀総裁：さらに大規模緩和が可能、副作用に最大限配慮
日本銀行の黒田東彦総裁は、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べるとともに、追加緩和に踏み切る際は副作用を減らすために最大限配慮する意向を明らかにした。
6月12日 野村ＨＤの永井ＣＥＯ再任に反対推奨、助言会社ＩＳＳ－株主総会
野村ホールディングスが24日に開催する定時株主総会に関連し、議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は、永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）の取締役再任に反対すべきだと投資家に助言した。情報漏えい問題で金融庁から行政処分を受けた責任を取るべきだとしている。
6月12日 働き過ぎの日本をＡＩで変える、35歳女性ＣＥＯの使命感－上場も視野
「日本人は働き過ぎ。人工知能（ＡＩ）を使って面倒な仕事を全てなくし、ホワイトカラーの生産性を向上させたい」。コンピューターサイエンス（ＣＳ）の研究経験と海外人材の活用を強みに、平野未来氏（35）が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるスタートアップ企業シナモンが急成長を遂げている。
6月14日 【起債評価】「ＴＬＡＣ祭りもうない」、仏銀ＢＰＣＥ３年ぶり少額
仏銀ＢＰＣＥのＴＬＡＣ（総損失吸収能力）円債は、保有規制を受けて発行額が３年ぶりの少額になり「ＴＬＡＣ祭り」の終わりを象徴した。
6月14日 ＵＢＳが謝罪、エコノミストの「中国の豚」発言で－中国紙も批判
スイスの銀行ＵＢＳグループと同行のエコノミストは「中国の豚」に言及した12日公表のコメントについて謝罪した。同コメントはソーシャルメディア上だけでなく共産党系新聞からも批判を浴びていた。
6月17日 ドイツ銀、再建策の一環で米株式トレーディング閉鎖を検討－関係者
ドイツ銀行は米株式トレーディングから撤退し、レガシー資産を清算する「バッドバンク」の設立を検討している。これは来月発表予定の広範な再建策の一部だという。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。
6月17日 ＵＢＳ、「豚」発言で中国で起債関連業務失う－関係者
スイスの銀行ＵＢＳグループは、中国鉄建の起債に関する業務から除外された。同行エコノミストの「中国の豚」発言が理由とみられる。
6月19日 トランプ大統領、パウエル議長解任の選択肢模索を指示－関係者
トランプ米大統領が今年早い時点で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する選択肢を模索するようホワイトハウスの法律顧問に指示していたことが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。その２カ月足らず前の昨年12月には、パウエル氏解任を大統領が議論したと報じられていた。
6月20日 ＦＯＭＣ：「辛抱強くなる」の文言削除－利下げの可能性を示唆
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18、19両日開いた定例会合を終え、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を2.25－2.50％のレンジで据え置いた。見通しの「不確実性」を指摘し、過去10年余りで初めて政策金利引き下げの準備があることを示唆した。
6月21日 一部邦銀、懸念すべきほど高水準のＣＬＯ取得－ボストン連銀総裁
米ボストン連銀のローゼングレン総裁は21日、ドイツ西部エルトフィレ・アム・ラインで講演し、金融のシステミックな不安定性を予防するための規制政策を増強するよう、米国と日本は検討すべきだとの考えを示した。
6月21日 トランプ米大統領がイラン攻撃命じる、その後に中止－関係者
米政府は20日夜、イランに対する攻撃を中止した。両国間の緊張を劇的に悪化させたであろう攻撃を、トランプ米大統領はいったん承認していた。政権当局者が明らかにした。
6月24日 野村ＨＤ：永井ＣＥＯ再任も課題は山積み、株主からは落胆の声
情報漏えい問題に揺れる野村ホールディングスは24日、東京都港区のホテルで定時株主総会を開催した。米議決権行使助言会社が取締役選任に疑義を唱えた永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）らを含めた取締役の選任議案は可決された。しかし、最終赤字に沈んだ業績の立て直しや不祥事で失った信頼回復など課題は山積みだ。
6月25日 トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。
6月26日 米国、中国製品3000億ドル相当の関税発動を遅らせる構え
米中両政府が通商協議再開に向けて準備を進める中、米国は中国からの輸入品3000億ドル（約32兆1500億円）相当への関税賦課を保留することに前向きだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
6月26日 パウエル議長、利下げの論拠を補強－景気下振れリスク強まった
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は米経済への下振れリスクが最近強まったと発言、幾分か低めの金利に関する政策当局者らの論拠を補強した。
6月27日 トランプ氏、対中貿易で「プランＢ」警告－さらに巨額の関税賦課
トランプ米大統領は20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（大阪サミット）で予定されている中国の習近平国家主席との会談後に貿易合意に関して進展がない場合、米国は中国製品に大規模な追加関税を賦課すると述べた。
